業務内容(企業の皆様へ)
当事務所では、税理士、司法書士、社会保険労務士など様々な専門家と連携する体制を取っております。
近時は、従業員からの未払賃金請求やパワハラ・セクハラを根拠とする損害賠償の相談が増加しております。 従業員のちょっとしたトラブルなど、その対処法を誤ると、経営の根幹を揺るがすことにもなりかねません。 私どもは複数の企業の労働紛争を手掛けた経験を生かして、労務管理について適切に対応します。 |
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